京都市の避難所対策

　東日本大震災では、多くの被災者を生み、長期の避難生活を余儀なくされました。
　家に住めなくなってしまった時の避難生活をどうするか。改めて突きつけられた切実な課題です。

　京都市では、阪神・淡路大震災以降、自主防災組織の充実強化を図り、市民の皆様とともに消火・救出・救護などの災害対応力の強化を図ってきました。

　避難所については、順次指定対象を広げ、防災行政無線の整備などに努めるとともに、運営体制の更なる強化・整備にも取り組んできました。現在400か所以上を指定しています。

　京都市では、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成24年度に京都市避難所運営マニュアルを策定し、（別冊）感染症対策編を追加するなど状況の変化に対応してきました。

　令和6年12月には、「場所（避難所）の支援」から「人（避難者等）の支援」への考え方の転換が図られるとともに、能登半島地震の対応を踏まえ、国の避難所運営指針の改定が行われました。

　この度、国の指針の改定を踏まえ、避難所の生活環境の向上を目的に、学識経験者などの外部委員や関係各局・区の庁内委員の参画のもと検討会を開催し、京都市避難所運営マニュアルの改定を行いました。

• 避難された方々が安心・安全で尊厳ある避難生活を送れるよう、国際基準であるスフィア基準※を踏まえて、避難生活の質の向上を図ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　→TKB（トイレ・キッチン・ベッド）を確保して避難所環境の向上を目指します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→発災当初は安全確保のために受入れを優先し、避難所運営が落ち着いた段階で、安心・安全で尊厳ある避難生活が送ることができるよう　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あらかじめ避難所ごとにレイアウトを決めておきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※　人道支援において、災害や紛争の被災者が尊厳ある生活を営むための最低限満たされるべき基準

• 「人の支援」の考え方のもと在宅避難をはじめ、多様な避難に対応した地域の支援拠点とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→自宅が安全なら「在宅避難」、親族宅やホテル等への分散避難も選択肢に入れましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→避難所は、在宅避難者を含むすべての地域住民にとっての「支援拠点」として、水・食事・物資の提供、支援情報の発信に加え、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トイレ・入浴・洗濯等の生活の支援拠点としての機能を持つよう取り組みます。

• 避難者みんなの協力のもと、外部支援をうまくいかし、一人一人の負担が少ない避難所運営を目指します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→地域コミュニティと行政が外部支援（専門知識を持つ災害派遣チームや他都市からの応援、災害NPO、ボランティア団体等）の協力を得て取り組みます。

　本マニュアルを基に、地域の特性や実情を踏まえたうえで、平時から区・支所、施設管理者、地域の皆様が協働して地域のマニュアルのブラッシュアップや訓練等に取り組んでいただき、災害時の迅速かつ円滑、また安心・安全で尊厳ある避難所開設・運営に繋がるように活動していただけることを願います。

　平成24年7月に東日本大震災を受けて作成した、初版の避難所運営マニュアルデータです。

　発災直後に避難所に駆け付けた方が開設・運営に向けて動けるよう、避難所運営の簡易な内容が記載されたアクションカードを作成しました。

　このアクションカードを参考に、各避難所で作成、保管いただくことで、避難所を早期に開設することが可能となります。

　避難所における新型コロナウイルス感染症対策の一つとして、令和2年8月、ホテルの空き部屋を短期間の避難場所として活用する仕組みを構築しました。
　台風や大雨など比較的短期間の災害から逃れるための避難場所が「3密」状態となることを防ぐため、ホテルの空き部屋を追加の避難場所として活用します。
　ホテルでの宿泊およびタクシーの利用については、本市が費用を負担しますので、避難者は無償で利用できます。ただし、ホテル滞在中の食事や電話代等は自己負担となります。

【ホテル活用の流れ】

1. 台風や大雨などにより避難情報が発令され、自宅から避難場所に避難
2. 避難場所において、間仕切りテントや別室を使うなどの対策を取ってもなお「3密」の状態になりそうなとき、感染防止の観点から健康上の配慮を要する方(※)を含む世帯を優先して避難場所からホテルまでタクシーで移送
   ※　健康上の配慮を要する方
   　・妊産婦　・乳幼児　・高齢者
   　・基礎疾患がある方（糖尿病、心不全、呼吸器疾患（慢性閉塞性肺疾患等）など）
   　・透析を受けている方
   　・免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方　など
3. 避難情報が解除された後、ホテルから自宅までタクシーで移送

　近年、ペットを「家族の一員」として大切に飼育されている御家庭が増えていますが、東日本大震災をはじめとする被災の経験から、災害時のペットの救護対策や飼い主の普段からの備えの重要性が認識されるようになりました。

　大規模災害時に、地域における生活や情報の拠点となる避難所では、地域の特性や実情に応じてあらかじめ定めた避難所ごとのペットの受入方針やルールに基づき、ペットを管理していくことが求められます。

　京都市では、避難所を運営される方向けに、ペットの受入方針やルールを検討していくための手法等をまとめた手引書「ペットの避難どうしよう？」を作成しています。この手引書を参考に、各避難所において、ペットの受入れについて御検討いただき、平常時のみならず、災害時においても、人と動物が共生できるまちづくりを進めていただきますようお願いします。

　また、飼い主の皆様は、ペットと一緒に避難所に避難（同行避難）できるよう、日頃からのしつけや必要な物資の備蓄などを行い、いざというときに備えましょう。

　　手引書「ペットの避難どうしよう？」など、避難所でのペットの受入れについて詳しくはこちら別ウインドウで開く

　東日本大震災発生後、防災への関心が一層高まり、防災拠点の機能強化が求められる現在、災害発生時に地域住民等の緊急避難施設として活用されるなど、学校のみならず地域にとっても重要な役割を果たす学校体育館について、耐震性の向上や避難施設としての機能強化に向け、外断熱や蓄電池付太陽光発電設備、雨水タンク等を備えた「環境にも配慮した防災機能強化型学校体育館」として、毎年度4から5校程度の全面改修（リニューアル）を推進しています。

1. 　避難所運営用備蓄器材等
   　避難所の運営を円滑に実施できるように整備するものであることから、照明設備等必要な器材を京都市のすべての避難所に対して配備することとしています。
2. 　避難生活のプライバシー保護対策
   　東日本大震災では、避難所生活が長期に及んだこともあり、避難所におけるプライバシー保護が課題となりました。このことから、避難所において、着替えや授乳等の区画形成に必要な屋内用間仕切りテントおよびパーテーションを購入し、配備しています。
3. 　備蓄食料の充実
   　本市では、令和5年に策定した第4次地震被害想定に基づき、最大震度の花折断層系地震による避難者予測数に対して、1日分（3食分）を備蓄することとしています。
4. 　感染症対策
   　感染症対策を図るため、マスク、アルコール消毒液、非接触型体温計、使い捨て手袋などの衛生用品のほか、密対策のための間仕切りテント、体調不良者のための段ボールベッドなどを避難所等に配備しています。